該非判定書が必要なケースと実例｜公的機関対応・海外工場の課題まで解説

該非判定書が求められるケース｜弊社の実例

輸出を行う際、特定の製品には「該非判定書」の提出が求められることがあります。該非判定書とは、製品が外国為替及び外国貿易法（外為法）で規定された輸出規制品に該当するかどうかを明確にする書類で、輸出者自身の責任で発行されます。

Contents

ケース	説明
国や政府機関	納品時や入札時に必ず提出を求められることが多い。該非判定書がないと入札に参加できない場合もある。
民間企業	必要なケースは限定的。国や公的機関が関わる場合ほど必須ではない。

弊社では、自衛隊や大使館への納品条件として該非判定書の提出が求められました。
製品は家庭用の便座など一般的な機器でしたが、相手が公的機関であるため、納品前に「この製品は輸出規制品ではない」という確認書が必要でした。

書類発行のポイント

項目	説明
輸出者責任	内容に誤りがあると、輸出者が法的に責任を問われる
書類の部数	製品1種類につき最少2部が一般的。弊社も便座1種類につき2部1組で発行
事前準備	特に相手が国や公的機関の場合、納品条件や入札条件として必須となるため、事前に確認し準備することが重要

こうした場合、該非判定書の取得は容易ではなく、時間もかかる場合があります。

弊社では、海外工場由来の資料不足や書類の名義問題にも対応し、納品先の条件に沿った該非判定書の取得をサポートしています。
これにより、国内外の公的機関への納品もスムーズに行うことが可能です。