該非判定のやり方と必要書類｜実務フロー完全解説（輸出管理・家電対応）

①該非判定を行う手順｜必要資料

― 実務で迷わないための基本フロー ―

海外取引を行う企業にとって、該非判定は避けて通れない法令遵守業務です。
単に「リストに載っているかどうか」を見る作業ではなく、製品仕様・用途・取引先情報を総合的に確認する必要があります。

本記事では、企業実務としての該非判定の基本手順と、準備すべき資料を整理します。

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② 該非判定基本手順｜必要資料

Ⅰ．製品情報の整理

まず行うべきは、製品の技術的内容を正確に把握することです。

確認事項の例：

• 製品名・型番
• 用途
• 構造・材質
• 性能（出力、精度、周波数など）
• ソフトウェアの有無
• 暗号機能の有無

ここが曖昧なままでは、正確な判定はできません。

Ⅱ．貨物か技術かの区分

該非判定は「貨物」と「技術」で根拠法令が異なります。

• 物として輸出するもの → 貨物
• 図面、設計情報、プログラム → 技術

まず区分を明確にします。

Ⅲ．リスト規制の確認

政令別表（輸出貿易管理令 別表第一など）と照合します。

• 該当する項番があるか
• 数値要件を満たすか
• 仕様が規制値を超えるか

条文の読み違いを避けるため、数値や条件は必ず文言どおり確認します。

Ⅳ．キャッチオール規制の確認

リスト非該当でも、

• 最終用途
• 最終需要者
• 軍事転用の可能性

を確認します。

用途確認書の取得が実務上重要になります。

Ⅴ．判定結果の整理・記録

• 該当／非該当
• 根拠条文
• 判定理由
• 使用した資料

を明確にし、記録として保存します。

該非判定は「説明可能性」が極めて重要です。

Ⅴ．非判定に必要な資料

以下は実務上、最低限必要とされる資料です。

 ③家電製品の場合の実務目安｜何枚から必要か

実務上よくある質問として、
「家電製品は何枚（数量）から該非判定が必要か」という点があります。

結論として、数量に基準はありません。

該非判定は数量ではなく、
“製品の性質”と“輸出行為そのもの” によって必要性が決まります。

たとえば、

• 家庭用ドライヤーを1台輸出する場合
• 展示会へ1台サンプル出荷する場合
• ECで1台海外発送する場合

であっても、輸出行為に該当すれば、輸出者には確認義務があります。

ただし、一般的な家庭用家電（電気ポット、掃除機、一般的な調理家電など）は、
リスト規制に該当するケースは通常ほとんどありません。

そのため実務では、

• 一度非該当判定を実施
• 判定記録を保存
• 同型番については流用管理

という形で運用されることが多いのが実情です。

つまり、

1台でも必要。
ただし、毎回ゼロから作るわけではない。

これが実務の整理になります。

実務上の重要ポイント

• 法的責任主体は輸出者
• メーカー資料があっても、最終判断は輸出者責任
• 判定根拠は必ず保存
• 更新（法改正）に対応できる体制を整備

該非判定は一度やって終わりではありません。
法改正や製品仕様変更に応じて、継続的な管理が求められます。

➃まとめ

該非判定は「書類作成業務」ではなく、
企業の安全保障管理体制そのものです。

必要なのは、

• 正確な製品理解
• 法令理解
• 記録管理
• 説明可能性

輸出を行う企業にとって、該非判定は守りの要です。
体制整備こそが、海外ビジネスの前提条件となります。

なお家電など一般的な製品は二部一組で発行されることが多いです。