該非判定とは？輸出企業が知っておくべき基本知識

― 海外取引における基本的な確認事項 ―

海外との取引を行う企業にとって、「該非判定」は避けて通ることのできない重要な確認手続きの一つです。
特に製品を海外へ輸出する企業や、海外展示会へ出展する企業にとっては、事前に理解しておくべき輸出管理の基礎知識といえます。

日本では安全保障の観点から輸出管理制度が整備されており、一定の技術や製品について輸出規制が設けられています。
そのため、海外へ製品を出荷する場合には、輸出を行う全ての企業・個人は輸出前に該非判定を行うことが義務化されております。

該非判定とは、製品が日本の輸出管理規制の対象に該当するか否かを判断する手続きを指します。

日本では「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき、軍事転用の可能性がある製品や高度技術を含む製品の輸出が規制されています。

そのため輸出の際には、次の点を明確に確認する必要があります。

この判断行為を「該非判定」といいます。

該非判定は、大企業だけに求められるものではありません。
企業規模の大小に関わらず、海外へ製品や物品を輸出する場合には確認が必要となります。

つまり輸出を行う全ての企業、個人が判定する義務を負います。
以下のような企業が主な対象となります。

企業規模の大小に関わらず、海外へ物品を出す以上、輸出管理上の確認義務が発生します。
※確認義務者は輸出する企業・個人

該非判定が必要とされる理由は、法令遵守とリスク管理の観点にあります。

輸出規制に違反した場合、企業は次のような重大な影響を受ける可能性があります。

近年は安全保障上の観点から輸出管理が一層厳格化しており、適切な管理体制の構築は企業責任の一部といえます。

該非判定の法的責任主体は「輸出者」です。
実際に貨物を海外へ輸出する者が、外為法上の遵守責任を負います。

一方で、製品の技術的内容を最も把握しているのはメーカーであるため、実務上はメーカーが該非判定書を作成することが望ましいとされています。

しかしながら、すべてのメーカーが該非判定書を発行できるとは限りません。
特に海外メーカーの場合、次のような事情により対応が困難なケースが見受けられます。

想定される状況	内容
日本の輸出管理制度への理解不足	日本の外為法や輸出管理令の区分に精通していない
判定書様式への未対応	日本側が求める該非判定書フォーマットに対応できない
判定体制の未整備	そもそも該非判定業務を実施していない、または体制が存在しない

このような場合、輸出者が自ら判定を実施し、該非判定書を作成せざるを得ない状況が生じます。

実務上の重要な視点 | 必要資料

重要なのは、最終的なするという点です。

たとえメーカーが技術資料を提供していたとしても、輸出者はその内容を確認し、自らの責任で判定を行う必要があります。

該非判定は単なる形式的な書類ではなく、輸出管理体制の一部として合理的に説明可能な状態を維持する必要があります。

そのため、以下の点が求められます。

メーカーの協力を得られることが望ましいものの、対応が困難な場合には、輸出者として適切な判断体制を構築することが不可欠です。

を明示した文書です。

海外の取引先や税関、金融機関などから提出を求められる場合があります。
海外展開を行う企業にとっては、実務上欠かせない書類の一つです。

該非判定は、特別な企業だけの問題ではありません。

海外と取引を行う以上、
「輸出前の確認」は企業としての基本姿勢です。

適切な該非判定を行うことは、法令遵守だけでなく、企業の信頼を守ることにもつながります。