該非判定書が求められるケース｜弊社の実例

輸出を行う際、特定の製品には「該非判定書」の提出が求められることがあります。該非判定書とは、製品が外国為替及び外国貿易法（外為法）で規定された輸出規制品に該当するかどうかを明確にする書類で、輸出者自身の責任で発行されます。

① 該非判定基本手順｜必要資料

該非判定書が必要になる主なケース

弊社の事例

弊社では、自衛隊や大使館への納品条件として該非判定書の提出が求められました。
製品は家庭用の便座など一般的な機器でしたが、相手が公的機関であるため、納品前に「この製品は輸出規制品ではない」という確認書が必要でした。

ポイント

• 国を相手にする場合は、そもそも該非判定の確認が求められることが多い
• 書類がないと納品や入札に参加できず、ビジネスチャンスを逃す可能性がある

書類発行のポイント

③該非判定書発行に必要物｜注意点

必要な資料

• 製品の仕様書や技術資料
• 材料や部品の構成情報
• 製造工場情報

海外工場の場合の課題

• 判定書類の名前が先方（海外工場）のものになっているため、輸出者の名前で判定できない
• 製品に関する資料や図面がそもそも存在しない
• 必要な情報を取得するのが困難

こうした場合、該非判定書の取得は容易ではなく、時間もかかる場合があります。

③弊社の対応

弊社では、海外工場由来の資料不足や書類の名義問題にも対応し、納品先の条件に沿った該非判定書の取得をサポートしています。
これにより、国内外の公的機関への納品もスムーズに行うことが可能です。

➃まとめ

• 該非判定書は輸出者が責任を持って正確に発行する必要のある重要書類
• 国や公的機関を相手にする場合、納品や入札条件としてほぼ必須
• 海外工場が関わる場合には取得が困難なケースもあるが、弊社では対応可能
• 正確な該非判定書を用意することは、輸出ビジネスを安全かつ円滑に進めるための第一歩