①関わる法律について｜該非判定

該非判定とは、輸出しようとする貨物や技術が、日本の安全保障貿易管理制度における
「規制対象品目（リスト規制）」に該当するか否かを確認する手続きです。

輸出者は、関連法令に基づき、自らの責任において判定を行う義務を負います。

本記事では、該非判定に関係する主要な法律と、その実務上のポイントについて整理します。

②外為法｜外国為替及び外国貿易法

該非判定の根拠となる中心法令は
外国為替及び外国貿易法（外為法）です。

外為法は、日本の安全保障や国際的な平和維持の観点から、
特定の貨物・技術の輸出や提供を規制する法律です。

外為法第48条（貨物）および第25条（技術）により、
政令で定める品目を輸出する場合には、
原則として経済産業大臣の許可が必要とされています。

つまり「自社製品が規制対象かどうか」を確認する行為が、
該非判定です。

③輸出貿易管理令｜リスト規制

外為法の具体的な規制対象品目を定めているのが
輸出貿易管理令です。

輸出貿易管理令別表第一には、
武器や軍事転用可能な高度技術製品などが詳細に列挙されています。

これを「リスト規制」と呼びます。

該非判定では、製品の仕様を確認し、
この別表に該当するかどうかを判断します。

• 材質
• 性能
• 精度
• 構造

➃ 外国為替令｜技術

技術提供に関する規制を定めているのが
外国為替令です。

設計図面、ソフトウェア、製造ノウハウなどの
技術情報を海外へ提供する場合、
貨物と同様に規制対象となる場合があります。

例えば次のようなケースです。

• 海外企業への技術データ送信
• 海外工場への製造指導
• 外国人技術者への設計情報提供

「モノ」だけでなく「情報」も
規制対象になる点が重要です。

➄ キャッチオール規制｜総合リスク判断

リスト規制に該当しない製品であっても、
大量破壊兵器や通常兵器の開発などに
使用されるおそれがある場合には、
許可が必要となる制度があります。

これをキャッチオール規制と呼びます。

該非判定では次の点も確認します。

• 最終用途
• 最終需要者
• 取引形態

つまり該非判定は単なるリスト確認ではなく、
総合的なリスク管理業務です。

➅該非判定の責任主体｜全輸出者

法律上の責任主体は輸出者です。

メーカーが仕様情報を保有している場合でも、
最終的な法的責任は輸出者が負います。

そのため輸出企業は次の対応を行う必要があります。

• 技術資料の収集
• 判定根拠の明確化
• 判定書の作成・保存
• 社内管理体制の整備

無許可輸出が発覚した場合、
刑事罰や行政処分の対象となる可能性があります。

➆該非判定に関わる主要法令

該非判定は単なる書類作成業務ではありません。

外為法を中心とする安全保障貿易管理制度に基づく
重要な法的義務です。

➇規制の種類

輸出企業は製品仕様の把握だけでなく、
用途や需要者確認を含めた総合的な管理体制を
構築することが重要です。

適切な該非判定は、
企業の信用を守ると同時に、
国際社会における責任ある取引の基盤となります。