該非判定書が求められるケース｜弊社の実例

輸出を行う際、特定の製品には「該非判定書」の提出が求められることがあります。該非判定書とは、製品が外国為替及び外国貿易法（外為法）で規定された輸出規制品に該当するかどうかを明確にする書類で、輸出者自身の責任で発行されます。

① 該非判定基本手順｜必要資料

該非判定書が必要になる主なケース

弊社の事例

弊社では、自衛隊や大使館への納品条件として該非判定書の提出が求められました。
製品は家庭用の便座など一般的な機器でしたが、相手が公的機関であるため、納品前に「この製品は輸出規制品ではない」という確認書が必要でした。

ポイント

• 国を相手にする場合は、そもそも該非判定の確認が求められることが多い
• 書類がないと納品や入札に参加できず、ビジネスチャンスを逃す可能性がある

書類発行のポイント

③該非判定書発行に必要物｜注意点

必要な資料

• 製品の仕様書や技術資料
• 材料や部品の構成情報
• 製造工場情報

海外工場の場合の課題

• 判定書類の名前が先方（海外工場）のものになっているため、輸出者の名前で判定できない
• 製品に関する資料や図面がそもそも存在しない
• 必要な情報を取得するのが困難

こうした場合、該非判定書の取得は容易ではなく、時間もかかる場合があります。

③弊社の対応

弊社では、海外工場由来の資料不足や書類の名義問題にも対応し、納品先の条件に沿った該非判定書の取得をサポートしています。
これにより、国内外の公的機関への納品もスムーズに行うことが可能です。

➃まとめ

• 該非判定書は輸出者が責任を持って正確に発行する必要のある重要書類
• 国や公的機関を相手にする場合、納品や入札条件としてほぼ必須
• 海外工場が関わる場合には取得が困難なケースもあるが、弊社では対応可能
• 正確な該非判定書を用意することは、輸出ビジネスを安全かつ円滑に進めるための第一歩

①該非判定を行う手順｜必要資料

― 実務で迷わないための基本フロー ―

海外取引を行う企業にとって、該非判定は避けて通れない法令遵守業務です。
単に「リストに載っているかどうか」を見る作業ではなく、製品仕様・用途・取引先情報を総合的に確認する必要があります。

本記事では、企業実務としての該非判定の基本手順と、準備すべき資料を整理します。

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② 該非判定基本手順｜必要資料

Ⅰ．製品情報の整理

まず行うべきは、製品の技術的内容を正確に把握することです。

確認事項の例：

• 製品名・型番
• 用途
• 構造・材質
• 性能（出力、精度、周波数など）
• ソフトウェアの有無
• 暗号機能の有無

ここが曖昧なままでは、正確な判定はできません。

Ⅱ．貨物か技術かの区分

該非判定は「貨物」と「技術」で根拠法令が異なります。

• 物として輸出するもの → 貨物
• 図面、設計情報、プログラム → 技術

まず区分を明確にします。

Ⅲ．リスト規制の確認

政令別表（輸出貿易管理令 別表第一など）と照合します。

• 該当する項番があるか
• 数値要件を満たすか
• 仕様が規制値を超えるか

条文の読み違いを避けるため、数値や条件は必ず文言どおり確認します。

Ⅳ．キャッチオール規制の確認

リスト非該当でも、

• 最終用途
• 最終需要者
• 軍事転用の可能性

を確認します。

用途確認書の取得が実務上重要になります。

Ⅴ．判定結果の整理・記録

• 該当／非該当
• 根拠条文
• 判定理由
• 使用した資料

を明確にし、記録として保存します。

該非判定は「説明可能性」が極めて重要です。

Ⅴ．非判定に必要な資料

以下は実務上、最低限必要とされる資料です。

 ③家電製品の場合の実務目安｜何枚から必要か

実務上よくある質問として、
「家電製品は何枚（数量）から該非判定が必要か」という点があります。

結論として、数量に基準はありません。

該非判定は数量ではなく、
“製品の性質”と“輸出行為そのもの” によって必要性が決まります。

たとえば、

• 家庭用ドライヤーを1台輸出する場合
• 展示会へ1台サンプル出荷する場合
• ECで1台海外発送する場合

であっても、輸出行為に該当すれば、輸出者には確認義務があります。

ただし、一般的な家庭用家電（電気ポット、掃除機、一般的な調理家電など）は、
リスト規制に該当するケースは通常ほとんどありません。

そのため実務では、

• 一度非該当判定を実施
• 判定記録を保存
• 同型番については流用管理

という形で運用されることが多いのが実情です。

つまり、

1台でも必要。
ただし、毎回ゼロから作るわけではない。

これが実務の整理になります。

実務上の重要ポイント

• 法的責任主体は輸出者
• メーカー資料があっても、最終判断は輸出者責任
• 判定根拠は必ず保存
• 更新（法改正）に対応できる体制を整備

該非判定は一度やって終わりではありません。
法改正や製品仕様変更に応じて、継続的な管理が求められます。

➃まとめ

該非判定は「書類作成業務」ではなく、
企業の安全保障管理体制そのものです。

必要なのは、

• 正確な製品理解
• 法令理解
• 記録管理
• 説明可能性

輸出を行う企業にとって、該非判定は守りの要です。
体制整備こそが、海外ビジネスの前提条件となります。

なお家電など一般的な製品は二部一組で発行されることが多いです。

①関わる法律について｜該非判定

該非判定とは、輸出しようとする貨物や技術が、日本の安全保障貿易管理制度における
「規制対象品目（リスト規制）」に該当するか否かを確認する手続きです。

輸出者は、関連法令に基づき、自らの責任において判定を行う義務を負います。

本記事では、該非判定に関係する主要な法律と、その実務上のポイントについて整理します。

②外為法｜外国為替及び外国貿易法

該非判定の根拠となる中心法令は
外国為替及び外国貿易法（外為法）です。

外為法は、日本の安全保障や国際的な平和維持の観点から、
特定の貨物・技術の輸出や提供を規制する法律です。

外為法第48条（貨物）および第25条（技術）により、
政令で定める品目を輸出する場合には、
原則として経済産業大臣の許可が必要とされています。

つまり「自社製品が規制対象かどうか」を確認する行為が、
該非判定です。

③輸出貿易管理令｜リスト規制

外為法の具体的な規制対象品目を定めているのが
輸出貿易管理令です。

輸出貿易管理令別表第一には、
武器や軍事転用可能な高度技術製品などが詳細に列挙されています。

これを「リスト規制」と呼びます。

該非判定では、製品の仕様を確認し、
この別表に該当するかどうかを判断します。

• 材質
• 性能
• 精度
• 構造

➃ 外国為替令｜技術

技術提供に関する規制を定めているのが
外国為替令です。

設計図面、ソフトウェア、製造ノウハウなどの
技術情報を海外へ提供する場合、
貨物と同様に規制対象となる場合があります。

例えば次のようなケースです。

• 海外企業への技術データ送信
• 海外工場への製造指導
• 外国人技術者への設計情報提供

「モノ」だけでなく「情報」も
規制対象になる点が重要です。

➄ キャッチオール規制｜総合リスク判断

リスト規制に該当しない製品であっても、
大量破壊兵器や通常兵器の開発などに
使用されるおそれがある場合には、
許可が必要となる制度があります。

これをキャッチオール規制と呼びます。

該非判定では次の点も確認します。

• 最終用途
• 最終需要者
• 取引形態

つまり該非判定は単なるリスト確認ではなく、
総合的なリスク管理業務です。

➅該非判定の責任主体｜全輸出者

法律上の責任主体は輸出者です。

メーカーが仕様情報を保有している場合でも、
最終的な法的責任は輸出者が負います。

そのため輸出企業は次の対応を行う必要があります。

• 技術資料の収集
• 判定根拠の明確化
• 判定書の作成・保存
• 社内管理体制の整備

無許可輸出が発覚した場合、
刑事罰や行政処分の対象となる可能性があります。

➆該非判定に関わる主要法令

該非判定は単なる書類作成業務ではありません。

外為法を中心とする安全保障貿易管理制度に基づく
重要な法的義務です。

➇規制の種類

輸出企業は製品仕様の把握だけでなく、
用途や需要者確認を含めた総合的な管理体制を
構築することが重要です。

適切な該非判定は、
企業の信用を守ると同時に、
国際社会における責任ある取引の基盤となります。

①該非判定とは何か | 輸出時に必要不可欠な書類

― 海外取引における基本的な確認事項 ―

海外との取引を行う企業にとって、「該非判定」は避けて通ることのできない重要な確認手続きの一つです。
特に製品を海外へ輸出する企業や、海外展示会へ出展する企業にとっては、事前に理解しておくべき輸出管理の基礎知識といえます。

日本では安全保障の観点から輸出管理制度が整備されており、一定の技術や製品について輸出規制が設けられています。
そのため、海外へ製品を出荷する場合には、輸出を行う全ての企業・個人は輸出前に該非判定を行うことが義務化されております。

②該非判定の概要 | 何を判定するのか？

該非判定とは、製品が日本の輸出管理規制の対象に該当するか否かを判断する手続きを指します。

日本では「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき、軍事転用の可能性がある製品や高度技術を含む製品の輸出が規制されています。

そのため輸出の際には、次の点を明確に確認する必要があります。

• 当該製品が規制対象品目に該当するか

• 規制対象外（非該当）であるか

この判断行為を「該非判定」といいます。

③誰に必要か | 該非判定が必要となる主な対象企業

企業規模の大小に関わらず、海外へ製品や物品を輸出する場合には確認が必要となります。

つまり輸出を行う全ての企業、個人が判定する義務を負います。
以下のような企業が主な対象となります。

企業規模の大小に関わらず、海外へ物品を出す以上、輸出管理上の確認義務が発生します。
※確認義務者は輸出する企業・個人

➃なぜ必要なのか | 世界平和

該非判定が必要とされる理由は、法令遵守とリスク管理の観点にあります。

輸出規制に違反した場合、企業は次のような重大な影響を受ける可能性があります。

• 輸出停止措置

• 罰金や刑事罰

• 企業信用の失墜

近年は安全保障上の観点から輸出管理が一層厳格化しており、適切な管理体制の構築は企業責任の一部といえます。

➄誰が該非判定書を作成するのか  |  法的責任

該非判定の法的責任主体は「輸出者」です。
実際に貨物を海外へ輸出する者が、外為法上の遵守責任を負います。

一方で、製品の技術的内容を最も把握しているのはメーカーであるため、実務上はメーカーが該非判定書を作成することが望ましいとされています。

しかしながら、すべてのメーカーが該非判定書を発行できるとは限りません。
特に海外メーカーの場合、次のような事情により対応が困難なケースが見受けられます。

このような場合、輸出者が自ら判定を実施し、該非判定書を作成せざるを得ない状況が生じます。

➅実務上の重要な視点 | 必要資料

重要なのは、最終的なするという点です。

たとえメーカーが技術資料を提供していたとしても、輸出者はその内容を確認し、自らの責任で判定を行う必要があります。

該非判定は単なる形式的な書類ではなく、輸出管理体制の一部として合理的に説明可能な状態を維持する必要があります。

そのため、以下の点が求められます。

• 判定根拠の明確化

• 技術資料の整備

• 記録の適切な保存

メーカーの協力を得られることが望ましいものの、対応が困難な場合には、輸出者として適切な判断体制を構築することが不可欠です。

➆該非判定書とは｜輸出しても大丈夫な物である証明

• 当該製品が輸出規制に該当するか否か

• 判定根拠

• 関連法令区分

を明示した文書です。

海外の取引先や税関、金融機関などから提出を求められる場合があります。
海外展開を行う企業にとっては、実務上欠かせない書類の一つです。

➇まとめ

該非判定は、特別な企業だけの問題ではありません。

海外と取引を行う以上、
「輸出前の確認」は企業としての基本姿勢です。

適切な該非判定を行うことは、法令遵守だけでなく、企業の信頼を守ることにもつながります。